しれーっと男の本音

中の人30代の男の本音とお年頃が気になる事を書いた

これまでの(2017年まで)とこれから(2018年から)の配偶者控除等の違い

2018年から改正される「配偶者控除」。前にニュースなどで聞いてはいたものの「実際私の場合はどこがどう変わったのだろう。」と思いながらもすっかり後回しにしている状態の方も少なくはないと思います。

 

私たちにとってどのような点が影響するかをシェアしていきましょう。

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2017年までの配偶者控除の4つの条件

そもそも配偶者控除とは、特定の条件を満たしている場合に最大38万円の税金控除を受ける事が出来る制度を指します。

No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁

 民法の規定上の配偶者であること

 つまり内縁関係は対象外で婚姻届けを提出している状態である事。

納税者と生計を一としていること

注意点として例え別居していても該当します。

年間所得が38万円以下または年収(年間給料)103万円以下であること

あなたが旦那さんであれ奥さんであれどちらでも該当します。通常なら収入が少ない方が配偶者としてみなす場合が多いと思いますが納税の有無や扶養によっても異なります。

専業専従者として給料を受け取っていないこと

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていない事。

または白色申告者の事業専従者でない事です。

ちなみに平成30年以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得額が1000万円を超える場合は配偶者控除は受ける事が出来ません。

2017年までの配偶者特別控除とは

以下の要件にすべて満たす人は「配偶者特別控除」の対象配偶者となります。

  1. 世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円(年収1,220万円)以下
  2. 世帯主と生計と共にしていること(生計を一にしている)
  3. 婚姻届けを提出していること(事実婚・内縁関係は該当しない)
  4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でないこと
  5. 他の人の扶養親族になっていないこと
  6. 配偶者の年間の合計所得金額が38万円を超え76万円未満(給与収入のみの場合、年収103万円を超え141万円未満)

 配偶者の合計所得金額とそれに伴う控除額

控除額は以下の様に配偶者の合計所得金額によって決まります。

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年収103万・141万の壁

ニュースや記事でもよく聞く「年収の壁」とはこのような事を指しています。

これまでに述べていたことが配偶者控除配偶者特別控除の概要となります。

パートタイマーがこれまで働き方の工夫が必要だったのはこの為だったのですねぇ。

 

ここまでは2017年までの話。ここからはこれからの2018年以降はどのようになっていくかを見ていきましょう。

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これからの(2018年からの)配偶者控除とは

これまでの控除対象配偶者の要件に追加された項目は以下となります。

「世帯主の年間合計所得金額が1000万円(給与収入のみの場合は年収1220万円)以下となります。

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これからの(2018年からの)配偶者特別控除とは

配偶者控除と合わせて配偶者特別控除も以下の様に変更されました。また、その他の要件は2017年までと同じ要件です。

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配偶者控除配偶者特別控除税制改正に伴うメリットとデメリット

これまでに述べてきたことに伴いメリットとデメリットが出てきたのはおわかりでしょうか。

今回の改正に伴い「パートタイマー」と「高額所得者」に変化が出てきます。

パートタイマーへの影響

2018年からは配偶者の年収要件の上限が引き上げられた為、これまでより収入を増やすことが可能となり、労働時間を増やしたり、これまでの労働に加え副業も増やすことが出来ます。

また、配偶者控除の対象外であった141万円から201万円のパートタイマーは対象に入るので配偶者の負担する税金を減らすことが出来ます。

ですが、高額所得者にとっては次のような影響が出てきます。

高額所得者への影響

これまで(2017年まで)の制度では、配偶者の年収が103万円以下なら高所得者でも38万円を控除することができましたが、改正後は控除額が減少または0円になるので、税金が増えること(増税になります。

※ 例)配偶者控除を受けていた年収1,220万円超の人が、控除を受けられなくなると所得税だけでも、単純計算で10万円以上の増税

年収1,220万円超えともなると税率も高くなるので、高所得者であればあるほど、影響が大きくなるということです。

高額所得者ではない世帯にはありがたいような今回の改正。2018年はこれまでと働き方が変わってくる世帯が多くなると思いますので、しっかり理解して計画的に働きましょう。

これまでの「103万円と141万円の壁」はなくなり、これからは「150万円と201万円の壁」になるといえる大きな違いでした。

 

次回は、この改正に伴い「住民税」「所得税」「社会保険料」の変化について挙げていこうと思います。

 

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